内子町議会議員 関根のぶゆき議会報告
中学校部活動の見直しを!
強制加入、休日の半分以上は部活動!

昨今、全国的に中学校での部活動の過熱化が教員の過重労働を引き起こし、生徒が休めない・辞められない苦しさを抱えるなど様々な弊害が指摘されています。 
学校教育課によると、部活動の平均活動時間は学期中で夏期2時間、冬期1時間程度となっており、夏休みの平均活動日数は26日で、30日を超えるところもあります。町教育委員会が定める運動部活動の休養日の指針では、学期中の平日は1日、土日祝日は月に2日以上設けることとしています。生徒は必ず部活動に入らなければならず、教員もまた形式上は任意ですが、全員部活動の顧問を担当しています。平日はともかく、本来学校の休日である土日祝日や夏休みの半分以上の日に、全ての生徒が部活動に参加しなければならないなんておかしいと思いませんか。
 中学校教員の57%が労災認定のいわゆる過労死ラインといわれる月80時間以上の残業に相当する働き方をしています。しかも、時間外労働にあたる部活動の指導時間は、平日は手当が支給されず、土日祝日に4時間以上指導した場合にわずか3000円の手当てが支給されるのみです。教員の働き方改革や生徒への行き過ぎた管理などを含めて、あらためて学校運営のあり方にも注視していきたいと思います。
議会一般質問から 

内子民報2018年4月号より

部活動の実態
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 12:52 | - | -
全ての小中学校へのエアコン設置の方針を確認!
夏でも授業に集中できる環境へ

12月議会で関根町議は、町内全ての小中学校へのエアコン設置の見通しと優先順位が不透明なまま計画を進めることに異議を唱え、補正予算に反対しました。3月議会では、今年度から4年間で町内全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置する方針であるとし、夏場に調査した温度等の結果をもとに優先度を決め、順次工事を進めたいとの説明が理事者からありました。今年度は内子中に続いて天神小、五十崎中、内子小が工事計画に入る予定です。
一般会計予算審議から

内子民報2018年4月号より
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 12:26 | - | -
一時保育の実施保育園が2か所から1か所へ
 保育園に入園していなくても、生後6か月から子どもを預けることができる「一時保育」。利用者は、幼稚園入園前の子の保護者が多いと聞きます。これまで社会福祉協議会の五城保育園(城廻)、同くるみ保育園(五十崎)の2か所で行っていましたが、五城保育園が1歳児保育事業を開始するに伴い空き教室がなくなることから、4月からはくるみ保育園のみで行うことになるという説明が理事者からありました。関根議員は、利便性が悪くなるので町立こばと保育園(内子)でも実施できないかを尋ねましたが、空き教室がないという理由で困難という回答でした。

一般会計 予算審議から

内子民報2018年4月号より
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 12:08 | - | -
生活保護制度の周知を
貧困の最後のセーフティネット 

 内子町で生活保護を受給されているのは105世帯(全世帯の1.6%)ですが、住民税が非課税の世帯は2,723世帯で全世帯の37%にもなります。貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、病気、家族の介護で職を失うなどして、誰もが貧困に陥る可能性があります。 全国で生活保護の受給者は年々増え続けていますが、低所得者で制度を利用可能な人のうち、実際に受給している人の割合(利用率)は2割以下で、先進諸外国に比べても際立って低いといわれています。これは、恥の意識から制度を利用することへのためらいや、自分が利用できることを知らないことなどが原因にあるとされています。町民に制度をよく知っていただくためにも、概要や申請から受給までの流れなどを広報誌やホームページなどに掲載するよう求め、理事者からは「周知することは重要」という答弁がありました。

内子民報 2018年4月号より
生活保護世帯住民税保護世帯比較
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 11:32 | - | -
国保税の減免措置の拡充を
1世帯あたり平均18,925円 国保税の値下げが決定

 国保のあらたな保険税率改正案が3月議会で可決し、今年度の国保税は1世帯あたり平均で18,925円値下げになる見込みとなりました。
 そもそも農業などの自営業者や75歳までの高齢者が加入する国保は、会社に勤める人や公務員らが加入する他の公的医療保険に比べ、所得が同じでも保険料が2倍近くになることもあり負担が大きいことから、大幅な収入減少の場合に保険税額を減免する制度を拡充することを町に求めました。
 国保の保険税額は前年の所得に応じて決まるため、もし病気やケガ、失業等で大幅に収入が下がる見込みになった場合、家計に負担が大きくのしかかってきます。内子町でも独自の減免規定はありますが、平成28年度の利用実績は2件のみと、実際に大幅な収入減で困っている多くの人たちへの救済措置になっていません。税務課長の答弁では、具体的な収入減の際には窓口で相談いただきたいとのことですが、減免は税を払う能力などを勘案して決めるとされ、貯金などがあれば対象にならない可能性があり、公平性の観点からも収入減の具体例を明確にすべきと訴えました。
議会一般質問から 

内子民報2018年4月号より
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 11:24 | - | -
3月議会を終えて(編集後記)
 議会を多様化させ議員のなり手を確保するため、総務省の有識者研究会が小規模な市町村議会に対して新たな制度を提案したという新聞報道がありました。小規模な市町村は現行の地方議会制度に加え、新たに2つの仕組みを選べるようにするもの。一つは、「多数参画型」で非専業的に活動し、議員報酬を副収入的な水準に抑制し、議会は仕事と両立できるよう平日夜や土日に開きます。もう一つの「集中専門型」は、生活給を保障する水準の報酬を支給。議会は平日昼間中心とし、重要議案の審議には住民参加を認める内容。
 内子町議会の議員は定数15に対し、前回選挙では立候補が16人。現職とその後継者が中心で多様化・活性化を求める声があります。報酬は月額20万800円で、期末手当を含めた年収は約300万円。ほとんどの議員は兼業をしているのが現状です。また、内子町の議員だけでなく、役場管理職でも女性の割合はゼロ。世界の女性議員の割合が平均23%に対し、日本は13%台で、地方議員ではさらに低く女性の社会進出は遅れています。子育て、教育、医療、介護など生活に密着する分野で主たる担い手になっている女性がもっと公共の意思決定の場に参加するようになってほしいと願います。これをきっかけに、多くの住民に議会への関心が深まることを期待します。
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 09:04 | - | -
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