内子町議会議員 関根のぶゆき議会報告
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生活保護制度の周知を
貧困の最後のセーフティネット 

 内子町で生活保護を受給されているのは105世帯(全世帯の1.6%)ですが、住民税が非課税の世帯は2,723世帯で全世帯の37%にもなります。貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、病気、家族の介護で職を失うなどして、誰もが貧困に陥る可能性があります。 全国で生活保護の受給者は年々増え続けていますが、低所得者で制度を利用可能な人のうち、実際に受給している人の割合(利用率)は2割以下で、先進諸外国に比べても際立って低いといわれています。これは、恥の意識から制度を利用することへのためらいや、自分が利用できることを知らないことなどが原因にあるとされています。町民に制度をよく知っていただくためにも、概要や申請から受給までの流れなどを広報誌やホームページなどに掲載するよう求め、理事者からは「周知することは重要」という答弁がありました。

内子民報 2018年4月号より
生活保護世帯住民税保護世帯比較
Posted by : 関根のぶゆき | 2018年3月議会報告 | 11:32 | - | -
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